「患者数」ではなく、歯科初診料・歯科再診料・歯科訪問診療料の「算定回数」です（同じ患者さんでも来院のたびに再診料を算定すれば1回ずつ数えます。自費だけの来院、訪問歯科衛生指導料だけの日は数えません）。月別の回数はレセコンの月次集計（診療行為別の算定回数）から転記できます。集計が手元になければ「1日あたり」から一括入力してください。
初期値はありません。歯科診療所の典型値は、まだ一次統計で確かめていないためです。
| 入力欄 | 数えるもの（留意事項通知 P001 (4)(5)） |
|---|---|
| 訪問イ（66点） | 「歯科訪問診療１」を算定した回数。 ただし次の回は訪問ロへ：注16・注20の点数（272点／59点）で算定した回、同一の患家で2〜3人を診療して1人に「歯科訪問診療１」を算定した回 |
| 訪問ロ（11点） | 「歯科訪問診療２〜５」を算定した回数＋上の例外の回 |
| 数えない | 訪問歯科衛生指導料だけの日（ベースアップ評価料の「３」は歯科訪問診療料の算定が条件） |
| 月 | 初診（回） | 再診（回） | 訪問イ（回） | 訪問ロ（回） |
|---|---|---|---|---|
| 年間合計 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| うち算定期間 | 0 | 0 | 0 | 0 |
※ 灰色の月は算定開始前です（令和8年度の収入には入れず、令和9年度を試算するための「1年分の回数」としてだけ使います）。令和9年度（R9.6〜R10.5）は、この表と同じ回数が続くと仮定して計算します。
※ ①の算定回数に各点数を掛けた年額の内訳です（1点＝10円）。令和8年度は算定期間の回数、令和9年度は12か月分の回数で計算します。⑤の結果は、選択中の区分（緑枠）の合計です。
※ 継続区分の点数は「本則の点数＋令和6年度改定時の点数に相当する上乗せ」です（例：初診31点＝21点＋10点）。令和8年度の実績報告書では、収入を本則の点数で計算します（疑義解釈その5 問7）。
※ 既定値は置いていません（歯科診療所での実態は未調査）。参考：医科版ベアそろばんの調査（公開情報の三角測量・2026年6月）では、自院対応は継続年で年12〜24時間、社労士のスポット代行は1件5〜5.5万円（公開料金表）でした。様式は医科・歯科で共通です（厚労省「届出の手引き～医科・歯科編～」）。
※ 事務コストは評価料収入から払えません（収入は賃上げとそれに伴う賞与・法定福利費の増加分に充てる要件のため）＝医院の負担です。届出（様式95）は令和8年度に一度出せば令和9年度は不要、報告は毎年8月に実績報告書と中間報告書の2本です。
評価料の収入は、対象職員の基本給・毎月決まって支払う手当の引上げと、それに伴う賞与・時間外手当・法定福利費の増加分に充てる要件があります。予定している賃上げ額を入れると、収入（継続区分では本体分）と比べます。空欄（0）なら「収入をちょうど使い切る賃上げ」を前提に計算します。
※ 連動係数の既定値 1.29 は、厚労省が区分計算に使う係数（事業主負担の法定福利費・月額給与に連動する賞与等を踏まえたもの／令和8年度改定の概要【歯科】）。賞与が基本給に連動しない医院は、法定福利費の概算の上限 16.5%（＝1.165・疑義解釈その3 問1）なども目安になります。医院の実態に合わせて直してください。
| 選択 | 医院のキャッシュへの影響（令和8年度） | 留意点 |
|---|---|---|
| 算定する | ― | 収入（継続区分では本体分）は全額を賃上げに充当。一度上げた基本給は簡単には下げられない。毎年8月に実績報告書＋中間報告書。 |
| 算定しない | ― | 届出・報告の事務はゼロ。賃上げする場合は全額自己原資だが、額・方法・時期は院長の裁量。継続区分の上乗せも受け取らない。 |
外注先の歯科技工所の技工士の賃上げを、医院が後ろから支える点数です（1装置につき15点、令和9年6月から30点）。支援料はすべて技工所への委託費の増額に充てる要件で、医院の職員の賃上げ原資にはなりません。技工所が賃金改善の意向を持つ場合に、技工所と連携して届け出ます（様式101、毎年8月に実績報告）。
※ 算定は装着（M005・N008）の算定日に1装置につき。院内の歯科技工士が製作した物は算定できません。この欄は⑤の結果には含めていません。